アリバイ会社

NHKの「あさイチ」という番組で、「アリバイ会社」について放送していました。「アリバイ会社」とは初めて聞きました。必要悪とも言われますが、この行為は詐欺にあたります。福祉制度や社会制度を変えて、アリバイ会社は無くさないといけません。

「アリバイ会社」を入居審査に使う人も

30歳代の主婦は、2人の子どもと暮らしています。

28歳の時に夫とケンカして家を出ていくことになりました。引越しをしようと部屋を探しました。その時には無職だったので、不動産屋から定収入のない人はダメと断られました。

父親の名義で借りればいいのですが、すでに父親も退職していました。困っていた所、フリーペーバーを見ていたら「部屋を借りる時の証明を出します」という広告が目に入りました。

藁にもすがる気持ちで電話したら、料金は3万円で、ニセの給与証明書を出してくれるというのです。そこで、頼むことにしました。

不動産楽天 会社に書類を提出し、審査はパスしました。そして、部屋を借りることができました。他に手が無かったので、使うしかなかったとこの女性は言います。

賃貸をしている不動産屋の話では、無職、水商売、フリーターは信用されなくて、入居審査が通らないと言います。こういう方がアリバイ会社を使っているケースが多いようです。

「アリバイ会社」を保育所の入所に使う人も

ある主婦は、5歳、3歳、6ヶ月の子どもがいます。今、育休をとって育児しています。下の二人を認可保育所に入れたくて申し込みましたが、不承認の結果が出ました。

親の働く時間が長いほど有利になると言います。パートで働くと保育園には入れないと言います。

そこで、フルタイムの就労証明書を偽造して保育所の入所に使う人もいると言うのです。このような場合にはアリバイ会社を使うのは、不正であるけれど同情に値する、という意見も出ていました。

一方では、「犯罪の温床」になっているという指摘もあるようです。2011年9月に、アリバイ会社が作ったニセの源泉徴収票を使って住宅ローン詐欺事件が発生しました。全国で初めて、アリバイ会社が摘発されました。

「アリバイ会社」とは

「クロサギ」の原作者の夏原武さんがゲスト出演されていました。夏原武さんのお話です。

アリバイ会社は、20年以上前から、水商売や風俗関係で働く人に利用されてきたと言います。普通の仕事をしているとみせるためです。

結婚時、就活のブランクを埋めたい、賃貸物件を借りる時、キャッシングで主婦がお金を借りる時などに使われているそうです。

このアリバイ会社は、登記された会社なので、バレないようです。そして、アリバイ会社は、40社以上あるそうで、就労証明書など簡単に手に入るそうです。

電話かインターネットで申し込みます。職業は、介護サービス関係、IT関連など自由で、役職も主任、課長など選べるそうです。所得証明書も同じく簡単だそうです。また、名刺や給与明細も出してくれます。

名刺に書いてある電話番号も生きています。その人を呼び出せば「だだ今外出中で、5時頃にはいると思います」などと答えてくれます。

このアリバイ会社は、マンションの1室にあり、郵便受けには何も書いてありません。

「アリバイ会社」をかつて運営していた人に取材

元アリバイ会社の経営者は、3名で経営し、風俗店の人を対象にしていたそうです。

源泉徴収票は、パソコンで簡単に作りました。在職証明書は、休眠会社や営業実態のない会社の社長にお小遣いをあげて使わせてもらっていたと言います。

電話も何台か置いておき、A社はこの電話、B社はこの電話と決めておき、対応したようです。

違法である「アリバイ会社」

勤めていないのに勤めているとして、融資を受けることは詐欺に当たります。

アリバイ会社は、詐欺のほう助になり罪になりますが、騙している人よりは罪は軽いそうです。水商売の人などが、親を安心させるために使うのは、違法とは言えないそうです。

保育園に使うのは、詐欺にあたります。

アリバイ会社は、ヤミ金や風俗をやっていた人達が始めることが多いようです。そして、アリバイ会社は儲かると言います。それは、ペーパーを作っているだけ、だからだそうです。

アリバイ会社の言い分

作ってはいけない書類を作っているので、リスクはあります。そして、事件・事故の時には真っ白な仕事ではないから、覚悟して使って欲しい。

現在は、友達関係が希薄で、ネットで探して安直にやっているように見える。

これからは、アリバイ会社は、無くなるべきだが、必要悪となっている。福祉制度や社会制度が変わらないと無くならない。また、一般の人々の仕事に対する差別感が無くならないとアリバイ会社は無くならないと思う。

アリバイ会社は今後はどうなる

定収入がないと、定住できないし、定住がないと定収入が入らないとなります。なかなか、アリバイ会社の根絶はできないと言います。

また、書類審査を形式的な物にしないことも重要です。

隙間産業のようなアリバイ会社を根本的に無くすには、いろんな制度を変えていく必要があります。

アリバイ会社は、無くすべきものですが、制度を変えることはすぐにはできないことだと思います。が、早急な対策を望みます。

キキョウの花
RSS
Google+
Author:Tomoko Ishikawa Valid HTML5 Valid CSS
PageSpeed

広告
楽天市場

更新日:2016/09/04