介護保険料

介護保険料は、高齢者が増えたり、介護サービスの利用量が増えると、上がっていきます。介護保険料は、どのようにして決められているのか知っておきたいと思います。介護保険は、財源の税金とサービスとのバランスをどうとるかが問題のようです。

介護保険の利用料

介護保険では、介護サービスの事業者に支払われる費用のうち、利用者が負担するのは、1割となっています。残りの9割は保険財政から給付されています。

9割のうちの50%は、国、都道府県、市町村が公費で負担しています。(国が全体の25%を負担し、都道府県が12.5%で市町村が12.5%を負担しています。)

あとの50%は、40歳以上の人が払う保険料を充てています。その中でも、20%分は65歳以上の人から、30%分は40～64歳の人から徴収しています。

市町村では、介護保険の運用の基礎となる事業計画を3年ごとに作り、サービスがどれだけ使われるか予測して必要な費用を算出しています。それを基に65歳以上の保険料の基準額を決めます。

所得に応じて、標準で0.5～1.5の係数のいずれかを基準額に乗じた金額が保険料になります。

要介護の高齢者が多かったり、介護保険の利用が盛んな市町村では、保険料も高い。現在の最高は、青森県十和田市の月額5770円だそうです。最も低いのは、福島県檜枝岐村(ひのえまたむら)、岐阜県七宗町(ひちそう)は2265円だそうです。

企業の健康保険組合に入っている人の保険料は、賃金に応じて設定された標準の額に、年度ごとに決まる介護保険料率を乗じた金額になります。

国民健康保険の加入者の保険料は、資産、所得を基にした計算方法を市町村ごとに決めて算出しています。

高齢化によってサービス利用量が増大するに伴って、保険料も上昇傾向にあります。

65歳以上の平均は、介護保険の始まった2000年度が月額2911円、2009年からは4160円に上がり、2012年以降は5000円を超える可能性もあるとみています。

高齢者の負担としては重すぎる面もあり、今は利用者負担のないケアプランへの利用者負担の導入や、所得の高い人の負担の引き上げなどが検討されているようです。