高齢者の消費者トラブル

高齢者の消費者トラブルが、ニュースや新聞によく取り上げられるようになりました。老後の生活費に当てようと、コツコツと貯めてきたお金をあっという間に搾取されるとは、腹がたつものです。そして、元のお金が全額返ってくることは無いようです。

消費者楽天 トラブルに巻き込まれないように、普段からの心構えが大切だと思います。注意点などをあげてみます。

高齢者の消費者トラブルの例

全国の消費生活センターに寄せられる消費生活相談の総件数は、2007年度から11年度までの5年間で2割近く減少した一方(2011年度は90万件弱)、70歳以上の高齢者からの相談件数は3割強(2011年度は15万件弱)と大幅に増加しています。

今では、年間に約20万件の相談があるようです。

もうけ話・投資勧誘型の例

  1. ファンド型投資証券・・・複数の出資者から資金を募り、それを元手に事業投資を行って得た収益を出資者に分配する「ファンド型投資商品」として、わけのわからない権利を販売する手口や実態のない契約を結ばせる手口。・・・カンボジアの土地利用権、風力発電に関する土地利用権など。
  2. 社債・・・銀行に預けるよりも利率が高くてお得などと、聞いたこともない会社が社債の購入を勧めます。一旦契約してしまうと転売できません。
  3. 未公開株・・・限定何人だけに教えている情報で、上場すると株価が2倍になどと購入を勧誘。お金を振り込んでも結局株は上場せずに業者とも一切連絡が付かなくなります。
  4. 外国通貨の換金・・・イラクのディナールやスーダンのポンドなど、換金性に乏しい外国通貨を将来価値が上がると勧誘する手口。
相談窓口
消費者ホットライン電話番号 0570-064-370(ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを)、金融サービス利用者相談電話番号 0570-016-811 ※受付時間は平日10時から17時まで。※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください。

振り込め詐欺

2012年上半期の振り込め詐欺による被害総額は約64億円となっていて、被害者の約8割近くを60代と70代以上の高齢者が占めているそうです。

  1. オレオレ詐欺・・・息子や孫がトラブルに巻き込まれたのでお金を都合して欲しいと電話をかけてきます。まず、事前に携帯電話を変えた、風邪をひいたと電話して来るケースがあるそうです。名簿などで、息子の名前も知ってかけてきます。最近では、冷静な対応をさせないために、上司、泣いている人など複数の人物が登場させる劇場型による仕掛けもあります。また、直接現金を受け取りに来るケースが増えています。警察官や銀行員をかたり、「おたくの口座が振り込め詐欺に利用されていた。暗証番号を変更するので、キャッシュカードを取りに行く」というケースもあります。
  2. 還付金詐欺・・・市町村役場、税務署、年金事務所などの職員を装って、「税金や年金などの還付金を受けられる」と言ってだまします。「今日の3時までに手続きしないと間に合わない」と言って被害者をATMへ巧妙に誘導して、指示通りにお金を振り込ませようとします。
相談窓口
警察相談専用電話電話番号  #9110

被害を防ぐ方法

  1. 電話がなってもすぐに出ずに、留守電に録音する。悪質業者は、声を録音され声が残ることを嫌います。
  2. 何度も悪質業者から電話がかかってくる場合には、電話番号を変えます。・・・高齢者からの消費生活相談の増加の背景には、訪問販売や電話勧誘による儲け話のトラブルの増加があり、勧誘の手口は巧妙化し一度被害にあった方が再び被害に遭ってしまうケースもあります。
  3. 今までにない目立つ封筒で、郵便物が来ていたら注意が必要です。カタログなどを送りつけて来て、目立つカラーのあの色の封筒を見てくれましたか、と聞きます。話しているうちに、相手のペースにはまってしまいます。
  4. 悪質業者・サギ業者は、高齢者の心理を知り尽くしていると言います。自分はしっかりしていて、絶対に引っかからないと思っていても、巧みな会話に引き込まれてしまうという事実を知っておくことが大切です。
  5. 日頃の家族内でのコミュニケーションが大切です。「定期的に電話をする」「お金の相談は電話でしない」などのルールや、緊急時の連絡先などを家族で決めておきます。
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更新日:2016/02/08